2018年08月14日

市担当課全体懇談会を開催しました(20180719)

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横浜学童保育連絡協議会は7月19日(木),横浜市開港記念会館(中区本町)で横浜市こども青少年局放課後児童育成課と2018年度全体懇談会を開催しました。
この日,連協加盟35クラブから保護者・指導員71名が出席,16クラブの代表者がそれぞれ要望を伝え,市長あてに2019年度予算要望書を提出しました。

各クラブが訴えた内容は,各々抱えている問題がいかに根深いものであり,期限が迫っているものが数多くありました。
●いまだ面積基準,耐震基準を満たしていない学童の現状や検査済証が極めて大きな壁となっている。家賃補助の上限を撤廃して,更新料なども含めて,家賃の全額を市の負担として欲しい。
●なぜ同じ放課後児童健全育成事業であるのに,キッズクラブと学童クラブの利用料に格差があるのか。疑問に思うし,不公平だと感じる。
●横浜市としては,激減の緩和措置として小規模手当の補助体系があるが,他の規模では救済策が無く,小規模に近い標準規模のクラブでも運営に困っている施設の救済ができる補助の体系にして欲しい。
●行政のプロとしての横浜市の職員の皆様の知恵を,書類作成に伴う業務軽減の方向に向けてほしい。
●すべての学童にAEDを常備して欲しい。
という要望も出されました。
これらの切実な保護者,指導員からの生の声を受け,浦ア課長より「非常に参考になる内容だった。市としても非常に厳しい財政状況の中,どういった形で支援するか考えていく。各学童保育クラブにとって状況も様々で課題も異なり,各区役所とも連携しながら取り組んでいきたいと考える。」発言がありました。
この懇談会は,次年度の横浜市予算に私たち学童保育の生の声を反映させることを目的として,例年この時期に開催しています。
posted by yokohama_gakudo at 19:04| カテゴリ無し | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする