2018年12月22日

「学童保育における安全・安心な居場所の充実に向けての請願」全会一致で採択されました(2018/12/12)

12月12日(水)に横浜市会常任委員会(こども青少年・教育委員会)が開かれ、小保方会長名で提出した請願が審議され、12月19日(水)の本会議において、全会一致で採択されました。

今回の請願の紹介議員を引き受けて頂いた方は次のとおりです。(以下敬称略)
・上野盛郎(自由民主党副団長 西区)
・坂本勝司(民権フォーラム副団長 戸塚区) 
・望月康弘(公明党政務調査会長 港北区)
・北谷まり(日本共産党  保土ヶ谷区)
・太田正孝(立憲民主 磯子区)
・井上さくら(無所属井上さくら 鶴見区)
・斉藤達也(無所属 緑区)
・輿石且子(無所属 栄区)

常任委員会では、請願内容の読み上げ、斉藤こども青少年局長から当局の見解に続き、出席委員からの質疑が行われました。40分の審議でした。
発言の要旨を紹介します。
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◎古川直季(自由民主党)
・面積や耐震の基準適合について、達成数と未適合状況の確認および対策について。
・障害児受入加算補助の執行率が低い現状について。
◎酒井亮介(民権フォーラム)
・現場と担当局の間の距離感を感じる。
・指導員の処遇問題。
・今後の学童の位置づけとケアの仕方。
◎古谷靖彦(日本共産党)
・学童を取り巻く環境改善は国や県だけではなく、市も積極的にやらなければならない。
・面積や耐震の基準適合させるための移転について。
・別途市長に提出した陳情を市としても受け止めてほしい
◎井上さくら(無所属井上さくら)
・国や県の補助制度を最大限活用していると言っていたが、実態はどうなのか。国の制度の中で使っていないものはあるのか。
・国に要綱について具体的に確認しながら実現できるものは実現すべき。
・「待機児童」について実態として調査し、国の補助を使えるように全力で取り組んでいただきたい。
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 大事なことはこれからの働き掛けであり、議会や行政に学童保育の価値や課題をより理解してもらうように訴えていきましょう。
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※委員会の中継録画は横浜市会ホームページから見られます。
posted by yokohama_gakudo at 07:15| ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする